現在、アメリカでは、コロナウイルスの影響で、失業する人が増えて、過去最大の不況になったといわれています。
アメリカの失業保険申請、4週間で2200万件 過去最多を更新：約1000万人がたった2週間で失職し、900万人もの雇用が失われた2008年の世界金融危機を上回っています。
この経済危機は、私の周りの友人や家族や親戚、同僚はもちろんのこと、私にも影響があり、「雇用保険」を申請することにしました。
和ごころLA※以下の内容は、5/3現在の情報を集めたものになります。私は移民弁護士も税理士でもありませんので、詳しい情報は専門家にお尋ねください。みなさんに正しい情報を届けるべく、専門家の方の加筆・修正事項などありましたら、ぜひお問い合わせまでご連絡いただけると幸いです。
アメリカの雇用保険を申請しました【体験記】
新型ウイルスの影響で、短縮勤務になったので、雇用保険を申請しました。
雇用保険は、unemployed, partly unemployed（完全に仕事がなくなった場合、一部でもなくなった場合）も適応です。
オンラインで雇用保険の申請から、３日後にメールで受付されたという案内が来ました。
＊カリフォルニアの場合、受給計算の期日の開始は、通常は失業後１週間の待機期間がありますが、今回のコロナ特例で、その一週間がなくなっています。（解雇or時短になった日から適応される）
実際にオンラインで申請した日から、もらえることになるので、対象者の方はなるべく早く動くことが大事です！！
コロナ失業＆減給！アメリカでは失業者が増加
アメリカでは、多くの州でStay at home(外出禁止令)が出され、経済活動の制限により、経営がままらなくなり、泣く泣く解雇しなければならない会社が多くあります。
和ごころLA実際に、私の周りにも影響が出てきています。そしてうちもです。。。
ロックダウンで社員は会社に行くことができません。リモートワークができない職種の場合、行かないとお金が入ってこないので、従業員に給与が支払うことができなくなった企業が、従業員を解雇（レイオフ）していっています。
アメリカはat will雇用ポリシーという、従業員はいつやめてもいい権利がある分・いつ会社が解雇してもよい権利があるため、従業員はどうすることもできません。
アメリカの企業救済案に、PPPという実質返金しなくてもいい低額ローンを活用し、解雇・雇用保険受給をさける取組みがあります。再雇用でも対象になるため、ロックダウン中は、一時的な解雇（レイオフ）し、経済活動が再開できれば再雇用（Re-Hire）を約束している会社もあります。
とはいえ、経済活動再開の見通しがたたないと、中小企業の場合は、会社がそこまで持つのかという不安もあります。
レストランはとくに顕著で、ロックダウンしてすぐに解雇される人が大勢出ました。
本来は、アメリカの雇用保険の受給には毎週のレポートが必要
アメリカの雇用保険は、日本のように「会社やめたら、申請すればにもらえる」という簡単なものではありません。
審査は厳しく、自己都合による退社や、勤務態度に問題があって解雇された場合には失業保険は適応されないというのが基本ルールです。
- Totally or partially unemployed.（完全に、もしくは部分的に失業＝時短になった）
- Unemployed through no fault of your own.（失業が自分の過失ではない)
- Physically able to work.（身体的に働けること）
- Available for work.（働くことができる）
- Ready and willing to accept work immediately.（すぐに働く準備がある）
- Actively looking for work.（積極的に仕事を探している）
上記が、雇用保険を受給する場合の基準になります。
そのため、基本的には、毎週、再就職活動しているかというレポートをEDDに行う必要がありました。
レポートは、オンラインで一週間の状況を記入すれば終わりです。（もちろん仕事はさがしているテイで回答します）★ここ大事
それに基づいて、雇用保険の支払いが続くかどうかが決まります。
が、しかし！！
今はコロナショックで、2200万人もの人がオンラインでレポートをしようと必死にアクセスしてしまっているため、サイトがダウンに。
※ついにコロナショックのため、3/14から5/9（延長になるかも）は、そういった毎週のレポートは不要になりました。（最新情報はサイトをチェックしてくださいね）
アメリカ雇用保険・コロナ失業の特別処置
今回、リーマンショックをはるかに上回る失業者が出ているため、CARES Actという連邦の法律のもと、通常の条件から条件に特別処置が加えられています。
①自営業やパートタイマーにも適応
会社員の場合は、州に、給与天引きで雇用保険を天引きで支払っていますが、自営業者やフリーランサー、インディペンデントコントラクターなどは、支払っていません。
そのため、通常は、個人事業主(1099)は失業保険の対象ではありませんが、2020年12月31日まで、特別にこの対象となります。
自営業者には、州からの受給額は「ゼロ」として出る場合がありますが、以下の連邦政府からの②はもらえます。
②4月から7月の4ヶ月間にわたり$600/週が上乗せ
雇用保険を申請すると、カリフォルニアの場合・最大$450/weekが、州から支払われます。（この最大額は州によって異なります）
それに加えて、2020年7月31日までは、$600/週がフェデラル（連邦政府）から追加支払いがあります。
これは、会社員でも、フリーランサーでも同じです。
和ごころLA③支払い期間の延長
通常、ほとんどの州では、最長26週間までが最大に支払い期間になっています。今回は連邦政府からの援助により、最大39週間の期間もらえることになりました。
④待機期間がなくなった
カリフォルニアの場合、雇用保険申請には、1週間の待期期間(給付金なし)がありましたが、免除されました。つまり失業した日から給付金の支給対象となります。
いくらもらえる？私の雇用保険
雇用保険の計算方法ですが、カリフォルニアの場合はこちらから、計算ができます。
カリフォルニア州の場合、最大が$450/weekです。
3か月間の収入が11,674ドル以上ある人は最大給付額の450ドルに該当します。
https://www.edd.ca.gov/pdf_pub_ctr/de1101bt5.pdf
ポイントは、申請日によって金額が変わりる可能性あり！！
雇用保険の金額算出には、過去の四半期において、もっとも高かった金額がベースになりますが、申請日によって、”過去の四半期”の時期が変わるからです。
和ごころLA現在のコロナショックの場合は、以下の期間で計算されているようです。
とりあえず、この時期でいうと、
2020年2月に申請した人…2018年10月〜2019年9月が参照期間になり、
2020年3月に申請した人…2019年1月〜12月が参照期間
2020年7月に申請…2019年4月〜2020年3月が期間になります。
（※情報は変更になる可能性あり、実際に申請する際に確認してください）
こちらから、計算の時期のほうが正しいと思います。
今年から条件が変わっている人はどうすりゃいいの？
申請するタイミングは、ずっと会社員で働いていた場合、あまり関係ないのですが、途中で働き始めたり、やめたり、給与条件が変わっている場合は、申請時期によって金額が変わりますよね。
実は、私自身今年の３月から給与も、勤務条件も変わり、大幅に上がったのに、参照時期が去年＆産休であまり働いていなかったため「Weekly Benefit Amount（雇用保険受給金額）」がかなり低く算出されてしまい、困りました！！！涙
オンラインで申請後、郵送で届いた受給金額のお知らせの中に、そのレターに、この金額に問題がある場合は、10日以内に連絡するようにと書かれていました。
和ごころLAどうしようもないので、郵送で、証拠の書類などをいれて送りました。
→しかし！！
２週間すぎても音足さなし。電話も全く繋がりません。いろいろ調べましたが、現在の状況では、一度出た「Weekly Benefit Amount（雇用保険受給金額）」は、変更することはできない（変更に成功した人はみつかりませんでした）ようでした。。。
・・・受給額の変更は諦めて、$600/weekもらうしかない。というのが今の結論です。
＊どなたか救済方法あれば教えてください（おといあわせ）涙
Weekly Benefit Amount（雇用保険受給金額）より多く稼ぐとやっかい
時短勤務の場合、算出されたWeekly Benefit Amount（雇用保険受給金額）より多く稼ぐとやっかいな事になります。
毎週、オンラインで稼いだ金額を入力するのですが、そこで多い(excessive earning)と判定されると、雇用保険がゼロに・そして追加$600もゼロになってしまいます！！
雇用保険に１ドルでも該当すれば、$600/weekが上乗せになります！
要するに、中途半端にちょっと働くよりも、完全に失業するほうがもらえる額が大きくなるケースがあるということです。
（いくらまで稼いでいいのかの計算は、ややこしいのでご自身で調べるか専門家にお尋ねください）
雇用保険で支払われた金額は、課税対象！来年のタックスリターンに影響
先日の記事：在米日本人が知りたい！アメリカの経済支援1200ドルの現金給付まとめで書いた、一時金の1200ドルは、非課税ですが、雇用保険で支払われるお金は課税対象です。
（＊現在は、税引き後で受け取りのオプションができました）
カリフォルニアの場合、最大が$450/week + $600/week= $1050/weekになると、1ヶ月4週間としたら、$4200/月になります。
和ごころLA・・・ということはですよ！！いつもより稼いじゃう人もいるかもしれないんです。
これらの失業保険はすべて課税所得なので、もしこの状況が長く続くと、失業保険をもらっている人の来年のタックスリターンは、通常の支払いよりも高額になる可能性があります。
雇用保険は、自由業の所得と同じで税が徴収されていないため、来年になってタックスの支払いができない人も出てくるのではないでしょうか？
和ごころLAアメリカの雇用保険を申請する方法
雇用保険は、Employment Development Department（通称EDD）から申請します。
お住まいの州によりますが、カリフォルニアの場合は以下のリンクです。
Unemployment Insurance（UI）の申請になるので、UI Onlineからオンラインで申請できます。
まずNew Registrationから、新規でメールアドレス・パスワードを登録してからすすめます。
・ステイタス（永住権の番号など）
・雇用先などの情報入力
↓
一週間ほどで手紙が届き、現在の状況などのチェック。参照された四半期以外の情報を書くようです。
↓
アプルーバルレター：いくらもらえるかが決まる
↓
毎週その週にいくら稼いだか（無職の場合も）オンラインで申請する
↓
支払い：デビットカードで到着
といった流れです。
連邦政府の追加$600はどのようにもらえるのか？
連邦政府から支払われる金額はいつ・どのようにくるのかですが、
うちの場合は、デビットカードの口座に追加加算されました！
雇用保険のオンラインでも、$600追加金額で表示されます。
【疑問】ビザホルダーは雇用保険を受給できるのか？
私はグリーンカード（永住権）ホルダーなので、EDDを申請することは問題はないようです。
申請の際は、Permanent residentとして永住権のカード番号等を入力しました。
…がしかし！問題はビザの人（たとえばEビザ・H・J）です。
弁護士やCPAの意見を総合すると、移民局で就業することが認められ、自分の理由ではなく会社の理由で解雇された場合で、カリフォルニアEDDの規則を満たす場合は、受給できることにはなっているようです。
というのも、会社員の場合、通常は、雇用保険を給与天引きで支払いしているはずだからです。私自身、Eビザで働いていたとき、雇用保険の費用は毎月の給与から差し引かれていました。
ビザホルダーは、解雇になるとアメリカの滞在資格がなくなる
が・しかし。雇用保険とアメリカの滞在資格は別物です。
就労ビザは、特定の会社で雇用されて働くことを前提に発給されているので、会社を辞めたり、解
グレースピリオドの60日以内に、次のスポンサー先を見つけて手続きを
失業保険の制度としては申請可能ですが、今後何だかのビザを取る際に履歴が残
※上記は、ネットでの情報を集めたものです。私は移民弁護士ではありません。詳しい情報は専門家にお尋ねください。みなさんに正しい情報を届けるべく、専門家の方の加筆・修正事項などありましたら、ぜひお問い合わせまでご連絡いただけると幸いです。
そしてもちろんですが、アメリカで合法的なステイタスを持たない人は、何の手当てもありません。もちろん$1200の支援金もありません。
（先日ロサンゼルスでは市長が、移民ステイタスを問わない資金援助を出しましたが、それはかなりレアです）
都市伝説ですが、LAには、合法的なステイタスを持たない日本人が数万人いるそうです（日本人だけですよ！）この数がほんとかどうかはわかりませんが、コロナのことがあって、SNSで「帰国します」のポストをたくさんみかけました。留学生をはじめ多くの在米日本人が帰国したため、ルームシェアの空きが、今までにない数が出ています。
不法滞在や保険に入っていないような人は、これを機に将来の事を考えても良いのではないか、と感じました。
【困った】雇用保険の電話窓口につながらない・FBグループ
本来、自分が申請している雇用保険の申請がすすんでいなかったり、疑問があれば、雇用保険の番号に電話することになっていますが、
今は本当につながらないです。
ホールドすらできません・・・！！！自動音声のあと、ガチャっと切れます。笑
非公式ですが、FBグループでサポートグループがあるので、いろいろ調べても実例が見つからない場合は、チェックしてみてください。
https://www.facebook.com/groups/3296311573733137
アメリカの失業保険の申請のリアル！まとめ
日本では10万円の給付にかなり時間がかかっていますが、アメリカは、雇用保険プラス追加$600／週の保証という手厚い保証を、早くだしたので、自宅待機に従うひとが多かったのではないでしょうか。
ただ、保証が出るのはうれしい反面、今後急増した財政赤字を補填するために、どのような対策・増税等になるのかも気になります。
とりあえず今は、もらえるものはもらって、毎日を大切に生きていきたいと思います。
追加情報などありましたらぜひ教えてください！インスタでも情報発信しています。(インスタからDMも可能です！)
