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アメリカに住みたい!アメリカで生活するには「ビザ」が必要

先日こんな質問を頂きました。

こんにちは!和ごころLAさん。
今、23歳の男です。

大学を卒業し、会社に就職しましたが、今の生活にやりがいを感じられません。このまま社畜として生きるのがつらいです。ずっと憧れだった、アメリカに住みたいと思っています。

仕事はなんでもいいです。皿洗いでもなんでもするので、いい仕事はないですか?

当ブログにもこういったご相談をたびたびいただきます。

和ごころLA

アメリカに住みたいと思っている方に必須のビザの話を、移住妻視点でご紹介します。

アメリカで生活するには「ビザ」が必要

アメリカ移住に必要なものは、なによりもまず「ビザ」です。

アメリカに90日以上滞在するためには、ビザ(査証)を取得する必要があります。

日本人が90日以内の滞在で旅行者として渡米する場合は、ビザウェイバー(ビザ免除プログラム)が利用できるため、ビザは不要です。しかし、目的や理由を問わず、90日以上の滞在を希望する方は、アメリカ大使館にビザを申請します。

日本人に取得の多いビザ

日本人によく取得されているビザや、私の周りに多いビザは、次のとおりです。

  • 学生ビザ(F-1・M-1ビザ)
  • 研修ビザ(J-1ビザ)
  • 就労ビザ(H-1Bビザ)
  • 管理職ビザ(E-1ビザ)
  • 投資家ビザ(E-2ビザ)
  • 駐在員ビザ(L-1Aビザ)
  • アーティストビザ(O ビザ)
  • フィアンセビザ(Kビザ)
  • 永住権

など。どのビザが適しているかは、人によって異なります。

働いて収入を得ることができるビザ

数あるビザの種類の中でも、アメリカで働いて生計を立てたい人は、就労許可のあるビザが必要です。

アメリカには、オーストラリアやカナダで採用されているようなワーキングホリデーという制度はありません。ビザ種類によっては、働ける会社が決まっており、職業選択の自由があるのは、永住権のみです(市民権限定の職種を除く)。

そのため、どんな仕事でも、たとえそれが皿洗いであっても適した就労ビザがないとお金(給料)を受け取れない法律になっています。不法就労をしてしまうと、2度とアメリカに入国できないなど厳しい状況になります。

つまり「アメリカでお金を稼いで生活したい」ということであれば、「就労ビザ取得」を目指すことになります。

就労ビザ取得のためには、簡単に分けると3パターンあります。

  • アメリカ現地企業に採用される(現地採用)
  • 日本企業から派遣される(駐在員)
  • ビジネス買収によりビザ取得(起業)

芸能人などはアーティストビザなどがありますが、一般人は通常、就労ベースになると思います。そのためビザスポンサーを探す必要が出てきます。

就労ビザは、誰でもできる仕事のボジションでは簡単には出ません。外国人が簡単にアメリカで就労してしまうと、アメリカ人の就労機会の損失につながります。そのボジションが、あなたにしかできないことを証明する必要があるというわけです。

その点でいうと、「皿洗い」という仕事は、誰でもできる仕事なので、ビザ取得の対象ではありません。

最近では”日本人の寿司職人”であっても、就労ビザは取りにくいです。今はアメリカ国内に寿司学校があり、日本人じゃなくても寿司シェフになれるからです。

アメリカ現地企業に採用→就労ビザ取得

私はアメリカの現地企業に採用してもらい、就労ビザを取得しました。上記の内容を聞くと、かなりハードルが高いのは現実ですが、会社規模や弁護士さんの手腕によっても、取得可能率は上がると思います。

企業側は、ビザをスポンサーできる枠がある程度限られるため、就労前から、就労ビザを発行するような会社はほどんどないです。まず、インターンシップや、OPTで仕事ぶりを確認してから、ビザ取得手続きになります。人脈をつくっていけば、可能性もゼロではありません。

アメリカ在住者むけ人材派遣会社:QuickUSA, PASONA USA

駐在員の金銭的メリットは大きい

永住できるかはわかりませんが、まず海外で働いてみたいという思いがある方は、最初から海外駐在員枠の求人に応募するという手もあります。

やはり理由は、「金銭的メリットが大きい」ためです。現地企業就職の場合、ビザと引き換えに労働条件が悪くなることは多いです(日系企業はとくに)。

私の出会った駐在員家庭は、

  • 日本とアメリカのダブル給料
  • 健康保険自己負担なし、十分な福利厚生
  • アメリカの高額な家賃負担なし
  • 車なども支給される
  • 子供の保育園の費用なども会社負担

と至れり尽くせりの内容です。現地民としては、うらやましくて仕方がない待遇です。

アメリカで、ローカル従業員が多い会社の場合、「残業ほぼなし(9時ー5時退社)」「付き合い飲み無し」で、家族との時間もたっぷり取れます。

海外で生活してみたいけど、絶対ココ!という地域限定がなければ、駐在員の待遇は良いと思います。

起業:ビジネス買収によるビザ取得

ある程度(約3000万円以上)の資金がある場合、既存ビジネスの買収等を行うことで、就労ビザ(E-2)を取得することもできます。こちらは、日本とアメリカの関連する事業や、現地従業員の採用など、様々な規約があります。移民弁護士さんに相談してみてください。

留学生のキャンパスジョブ

留学生の場合、基本的に就労不可ですが、就労可能な許可がとれる場合は、時間制限などがありますが可能です。私も以前キャンパスジョブをすることになり、通っていた大学の事務のバイトをしました。納税義務はありませんが、SSNが発行できたので、その後のクレジットスコア構築には役立ちました。

就労ビザ取得の厳格化

旧トランプ政権下でとくに強い移民政策が行われ、従来よりも就労ビザの取得は厳しくなりました。当時は「アメリカ人の仕事・給料・安全を優先する」「アメリカでの成功の可能性があり、経済的に自立している人を選ぶ」などの考えをもとに、移民数を制限する方針が強くなり、J ビザの発行が一時ストップしたり、Hビザの給与指定が高額になったり等がありました。現在も、Hビザは抽選制度がとられています。

また、不法就労などのチェックも厳格化。ビザの申請書類のなかに、SNSのログイン情報をいれることになったため、SNSに投稿された内容から、不法滞在や労働、アメリカ人との結婚の意思に疑惑がかけられて別室送りになる方もいます。一時帰国して再入国する際に、イミグレで携帯を確認されるケースもよく聞きます。

永住権の取得

ビザのように滞在期間や就労制限がない、永住権(グリーンカード)を取得する方法は、

  • 米国市民や永住権保持者との婚姻ベース
  • 雇用ベース
  • 自己申請ベース
  • 一年に一度の永住権抽選

私の周りには、永住権申請に当たって移住してきた方も意外と多いので、応募だけでもしておくと良いかもしれません(応募は無料で、例年秋に開催)。

そのほか、アメリカのビジネスを買収することで、E-2ビザ(投資家ビザ)を取得。その後、永住権申請という方もいます。資金がある方は、投資家ビザも検討してみてください。

和ごころLA

私は就労ビザ取得後、アメリカ人夫との結婚により永住権に切り替えました。

参考:【アメリカ永住権】国際結婚でグリーンカードを申請した流れ&必要書類

アメリカに住みたい!アメリカで生活するには「ビザ」が必要:まとめ

上記のとおり、アメリカに住みたい!とおもったらまず、「就労できるビザ」の取得を目指しましょう。