在米日本人が知りたい！アメリカの経済支援1200ドルの給付金まとめ【永住者・学生ビザ・就労ビザ・駐在妻はどうなる？】

2022/08/30

在米日本人が知りたい！アメリカの経済支援1200ドルの現金給付まとめ【永住者・学生ビザ・就労ビザ・駐在妻はどうなる？】

アメリカで2020年3月25日、コロナウイルスの影響による総額2兆ドル（約220兆円）の景気刺激対策が行われることが決まりました。在米日本人として、知りたい情報をまとめました。

※以下の内容は、2020/4/5現在の情報を集めたものになります。私は移民弁護士も税理士でもありませんので、詳しい情報は専門家にお尋ねください。みなさんに正しい情報を届けるべく、専門家の方の加筆・修正事項などありましたら、ぜひお問い合わせまでご連絡いただけると幸いです。

参考記事：NY times

アメリカで1200ドル給付金配布が確定

今回、可決された景気刺激対策のうち、アメリカ在住の個人として、気になるのは、以下の二つです。

①給付金：一回のみ・一人最大$1200が決まる

②失業保険の拡大：給付対象が広げられ、州政府が支給する失業保険に週600ドルが上乗せされる

（2兆ドルのうち、2500億ドルは雇用保険への拡充です。今回はフリーランスやパートタイムの人も対象に。次の記事で詳しく書きたいと思っています。）

今回配布される現金は、

大人一人につき最大1200ドル
16才以下の子供ひとりにつき$500

	支給金額
シングル	$1200
夫婦	$2400
16才以下の子供	+$500/人

17才以上からシングル（大人）としてカウントされますが、扶養家族として申請している場合は、1200ドルの対象にはなりません。

24才未満の学生などは、親が費用を半分以上はらっている場合は、扶養家族としてみなされるそうです。

つまり、うちのような赤ちゃんが一人いる家庭は、$1200X2名+$500で$2900の支給になります。（最大の場合）

ちなみに、この現金給付で支給される金額は、非課税です。

※7万5000ドル以上稼いでいる人はもらえないのか？について、フォロワーさんから追記があったので入れておきます。

If you made more than $75,000, your payment will be reduced by $5 for every $100 of income that exceeds the limits. So if you made $80,000 in 2019, you will receive $950. The payment decreases to zero for an individual making $99,000 or more or a couple making $198,000 or more.（参照）

要するに、75000ドル以上の超過分100ドルにつき、$5が差し引かれます。もし2018年の年収が8万ドルだったら受給額は$950になります。年収99000ドル（世帯で19万8000ドル）以上だと、実質0になる計算です。

アメリカで$1200現金給付を受けられる条件

条件１：現金給付が受け取れる条件は、年収7万5000ドル以下・夫婦なら世帯年収15万ドル以下であること。
条件２：SSN（ソーシャル・セキュリティ・ナンバー）がある人＝つまり、納税している人です。

年収は2019年もしくは2018年のタックスリターンの情報が参照されます。

【疑問】アメリカ市民以外の永住権やビザの人ももらえるの？

永住権の人は、現金給付の対象なのか？

国籍は関係なく、納税している人が対象なので、永住権保持者（グリーンカード）ももらえます。

インスタのストーリーズで、速報ニュースを流したとき、国際結婚の方が、アメリカ人しかもらえないの？と心配する声を多くいただいたのですが、大丈夫です！！よかった！！

移民と結婚した人（市民であっても）の受給を除外

先日フォロワーさんから連絡があり、カップルの片方が SSNなしもしくは、個人納税者番号（ITIN）を使って納税している場合、受給対象からはずされるとのことです。その方はグリーンカード申請中で、まだSSNがありませんでした。その場合、納税していないので申請者の分だけが、受給されないというのではれば、意味はわかるのですが、現行案では、結婚相手の旦那さんの受給資格までもなくなってしまったそうです。

（abs news）でも、120万人の人が移民と結婚したという理由で、受給対象から外されたと記載があります。

カップルの中で片方が、アメリカ人であっても、結婚相手が移民というだけで、アメリカ生まれの本人・配偶者・アメリカ生まれの子供の分までもが支給対象から外されています。

ビザホルダーは、現金給付の対象なのか

ビザに関しては、びびなびで税理士さんが回答されていたものを引用させていただきます。（引用びびなび）

ビザで滞在の方には、ビザの有効期限によってNon ResidentというIRSの定義があります。

Fビザ（学生ビザ）は、現金給付がもらえるか？

Fビザに関しては、最初の５年間はNon Residentですが、ビザ延長して大学に残る人もいます。
その方が、何らかの仕事をして、申告する場合には、1040(Resident Alien)で申告ができますので、救済金の対象になります。

通常、外国人留学生はSSNをもっていないので、そもそもが対象外です。私は以前学校アルバイトでSSNを取得しましたが、留学生はタックスリターンの義務がないため、申請をしませんでした。学生でも、納税している場合は、対象になる可能性はあります。

逆にいえば、今年申請すれば来年もらえるかも？ということですね。

EビザやHビザなどの就労ビザは、現金給付がもらえるか？

Hビザの方も、E ビザ同様、183日ルール(Substantial Presence Test)と言って、アメリカに赴任して、約半年住めば、Resident Alienとして通常のアメリカ人と同じに申告が可能です。そのため、救済金の対象になります。

Jビザ（インターンシップ）は、現金給付がもらえるか？

Jビザは最初の２年間はアメリカに183日以上滞在しても、Non Residentになるので、対象外です。

駐在員の妻やビザできている人の家族は、現金給付がもらえるか？

例えば、E-1ビザで駐在員として赴任した場合には、もしアメリカに到着した日からその年の12月31日までの日数が、183日以上であれば、1040のフォームでの申告になります。奥様もEビザですので、ジョイントでの申告が可能ですし、お子様のChild Tax Creditも取れます。

HビザもEビザと同様ですが、Hビザの場合には、奥様のSocial Security番号がとれないので、最初の申告の時にITIN番号の申請をすれば、ジョイントで申告が、可能になりますが、残念ながらSocial Securityがとれないので、コロナの支援金はもらえないと思います。

要するに、SSNを持っていて、納税している人が給付対象！！駐妻さんの場合、奥さんがはたらいていなくてもジョイント（共同名義）で、タックスを払っていれば、対象となる可能性あり。・・・がしかし、そもそも、駐在ファミリーの場合、年収が高い可能性があります。『年収制限にひっかかっていないか？』をチェックしてみてください。