海外在住者はもらえない!日本の新マイナンバー制度

★マイナンバーについて追記しました★最新の記事はコチラ↓
>> 2015/9 追記あり海外在住者へ!恐怖?マイナンバー制度現行まとめ(2015.9)

最近、日本年金機構の個人情報流出のニュースが話題ですね。
それに関連する個人情報といえば、今年2015年10月から導入されるという「マイナンバー制度」

 

知らんかった。なんじゃソレ。((+_+))

 

海外在住者にはどんな影響があるのだろうか。。。

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マイナンバー制度とは何か?

Q1-1 マイナンバー(個人番号)とは、どのようなものですか?
A1-1 マイナンバー制度においては、住民票を有する全ての方に対して、1人1番号のマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り(情報連携)することができるようになります。
また、他人のマイナンバーを利用した成りすましを防止するための厳正な本人確認の仕組み、マイナンバーを保有する機関の情報管理や情報連携における個人情報保護の措置も取り入れています。(2014年6月回答)

 

Q1-4 マイナンバー(個人番号)は、誰がどのような場面で使うのですか?
A1-4 国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
なお、行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは禁止されています。(2014年6月回答)

■■内閣官房HP_マイナンバーに関する質問

 

↓↓↓

 

要するに、アメリカのSSNに近いシステムが日本でも導入されます

”年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続”に使用されるということは、その番号によってその人が年金を払っているか、いくら収入があるか、税金は払っているか等がわかる事になります。

 

今まで、住民票を管理・年金を管理・税金を管理・・・それぞれが独立的な管理をしている仕組みだった(それはそれで、海外組には助かってた部分があるけど?!((+_+))((+_+))w)のを、それぞれの情報をリンクするサービスなのです。

 

 

海外在住者の扱いは?

Q2-1 マイナンバー(個人番号)はいつどのように通知され、いつから使うのですか?
A2-1 マイナンバーは、平成27年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。マイナンバーの利用については、平成28年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。例えば、所得税の確定申告の場合、平成29年2~3月に行う平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。(2015年4月回答)

 

Q2-2 住民票を有していない人にもマイナンバー(個人番号)は指定されますか?
A2-2 マイナンバーは住民票コードを基礎にして作成されるため、国外に滞在されている方などで、住民票がない場合はマイナンバーを指定することができません。住民票が作成されれば、マイナンバーの指定対象となります。外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。(2014年6月回答)
■■内閣官房HP_個人番号に関する質問から抜粋

 

↓↓↓

 

つまり、「海外転出届け」を役所に提出し、住民税を払わなくていいように手続きしている場合は、マイナンバーは発行されないのですっ!!!!(ToT)/~~~

 

なんとなく・・・アメリカでSNNを持っていないと、アメリカ国内での就職や生活が難しいように、「日本でマイナンバー持ってない」日本人、になるのは、なんかヤダなーなんて。ちょっと思っちゃう。

 

ということは?

ということは?

 

・通常1年以上、海外勤務になった場合、住民票を抜いて(海外転出届を出して)渡航することになっていますよね。そういった駐在員にはマイナンバーがもらえないことになります。

・たとえば、駐在員の奥さんで、2015年10月までに日本の住民表を抜いているようなケースで、会社の健康保険に加入している場合、海外出産でも出産一時金が支払われることがありましたが、マイナンバー制度が導入されたらどうなっちゃうのかしら。

・税金の届け出に必要になるのであれば、アメリカ在住だけど日本でも収入があり、確定申告が必要なケース。

・海外在住者の場合、年金支払い義務はありませんが、年金を任意で支払っているケース。

 

そういった人にはマイナンバーがありませんので、手続き時の影響がありそうです。

海外在住者にはいろんなパターンがありうるため、海外組も今後の動向に注目です!

 

 

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Osaka Uehommachi, Kintetsu line, Japan

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